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料金表は、PDFファイル内に表示しています。

このページ下部に、お問い合わせの多いものや、よくご利用いただくサービス料金を抜粋して表示しています。

消費税の総額表示の義務付けに伴い、2021年4月1日以降は税込みの表示に変更しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

労務アドバイザリー契約(相談顧問)

事業所規模月額
50人未満45,000 円(税込)
50~99人55,000 円(税込)
100~299人70,000 円(税込)
300~499人80,000 円(税込)
500人以上別途お見積もり
「労務アドバイザリー契約」は、労働・社会保険の手続き等をお客様の社内で行い、人事労務の相談業務のみを当事務所が受託する形態です。

相談・手続・給与計算の顧問報酬

事業所規模【例】労務相談
+手続き業務
労務相談
+手続き業務
+給与計算
10人未満50,000 円(税込)70,000 円(税込)
30人のとき70,000 円(税込)100,000 円(税込)
50人のとき80,000 円(税込)120,000 円(税込)
100人のとき100,000 円(税込)160,000 円(税込)
200人のとき160,000 円(税込)250,000 円(税込)
「労務アドバイザリー契約」に労働・社会保険の手続き、給与計算を加えたものです。
※1箇月あたりの料金を表示しています。
※事業所規模は、上記PDFの料金表【P2】より一部抜粋しています。
※給与計算は、勤怠の集計有無など当事務所にご依頼いただく内容により変動することがあります。

入社・退社の手続き(スポット契約)

 雇用保険
(ハローワーク)
健保・厚年
(年金事務所)
対象者1人のとき9,000 円(税込)9,000 円(税込)
2 人目以降の加算額8,000 円(税込)8,000 円(税込)
離職票の発行加算額(1通)6,000 円(税込)
資格証明書の発行加算額 8,000 円(税別)
入社や退職の手続きを、スポット契約で受託したときの料金です。
上記PDFの料金表【P3】より抜粋しています。
※1度に10人以上の取得または喪失手続きを行う場合は、別途お見積もりしますのでご相談ください。

事業所の新規加入・廃止

労災保険
(労働基準監督書)
雇用保険
(ハローワーク)
健保・厚年
(年金事務所)
28,000 円(税込)28,000 円(税込)28,000 円(税込)
事業所で新たに各種保険の加入等手続きをするときの料金です。
※従業員の資格取得・喪失に要する費用が別途生じます。
※上記PDFの料金表【P3】より抜粋しています。

保険料の算定・申告(毎年 7 月)

対象者数年度更新
(労働基準監督暑)
算定基礎届
(年金事務所)
1~9人60,000 円(税込)60,000 円(税込)
10~19人70,000 円(税込)70,000 円(税込)
20~29人80,000 円(税込)80,000 円(税込)
30~39人90,000 円(税込)90,000 円(税込)
40~49人100,000 円(税込)100,000 円(税込)
50人以上別途お見積り別途お見積り
※「年度更新」は労災保険の適用労働者数で算定します。有期事業はお問い合わせください。
※上記PDFの料金表【P4】より抜粋しています。

就業規則その他

業務の例料金(税別)
就業規則(新規)150,000 円~(税込)
就業規則その他各種規則の改訂50,000 円~(税込)

※就業規則等の作成、改定内容、規定量、完成までの希望期間等により異なります。
社員研修・法改正セミナー費用の目安
1時間  40,000 円~(税込)
2時間  60,000 円~(税込)
3時間  80,000 円~(税込)
※定期顧問契約を締結している場合、上記額は半額となります。
※希望される研修テーマにより変動することがあります。
※研修・セミナーは、ご希望される内容、用いる資料等により別途算出(提示額より低くなることもあります)。
労働者派遣 許可申請150,000 円~(税込)
更新サポート 100,000円~(税込)
助成金 申請サポート助成額の 25%~(税込)

※助成金は、職場の労務管理・人事制度を把握したうえ活用サポートを実施しているため、定期顧問契約を受託し1年以上経過している事業所のみ受託しています。
※助成金は、申請に伴い生ずる就業規則等の整備・運用支援については別途見積りとなります。