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労働条件等の点検(注力業務)

サービス概要

賃金や労働時間その他の労働条件をめぐる労使間のトラブルが表面化することが増えてきました。

雇用契約書や就業規則、労使協定などを点検し、社内の運用が法令の基準に合ったものとなっているか、備え付けておくべきものが備わっていないときのリスクなどをレポートします。

労働条件や職場環境に起因するトラブルを未然に防止することを意図したサービスです。

会社の健康診断として実施してみることをお薦めしています。

 

点検事項の例

  • 雇用契約書、労働条件通知書など
  • 就業規則等の規程
  • 36協定その他の各種協定書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿
  • 労働者名簿
  • 募集時の労働条件
  • 労働安全衛生関係
  • 障害者雇用状況
  • 労働契約法の対応(無期転換ルール対応など)
  • 次世代育成支援法、助成活躍推進法の認定計画
  • ヒアリングによる規程類と運用上の差異を確認

※雇用契約書その他の帳簿は、全社員を確認するのではなく、異なる雇用形態ごとに数名ずつピックアップした上で拝見します。

※長時間労働その他、会社として気になっている部分があるときはヒアリング時にお聞きした上で、リスクや対応例のレポートを作成します。

 

実施手順

  1. 事業概要や労働条件等に関する懸念点などをお聞きします。
  2. 受託契約・機密保持の契約を結びます。
  3. 作業は当事務所(就業規則などお預かりできるものがある場合)、または、会社の会議室などスペースをお借りして実施します。
  4. 後日、レポート(法令への対応状況、労務上のリスク、対応例など)を作成し報告いたします。

 

従業員ヒアリング(オプション)

書類上の点検からさらに一歩踏み込んで「社内の働き方の実態を把握したい」という場合は、ご要望に応じて従業員ヒアリング(または従業員アンケート)を実施しています。

1人あたり20〜30分程度で、就業実態・満足度など数項目をヒアリング(注)します。

対象者は全員ではなく、一部のみとすることも可能です。

(注)ヒアリング結果は、従業員氏名を伏せ報告書を作成します。社内では言いにくいこともざっくばらんに話してもらうことで、小さな問題が積もり重なって大きくなる前に改善につなげること等の効果が期待できます。

 

費用

従業員数 費用の目安
10人未満 120,000円(税別)
10~50人未満 150,000円(税別)
50~100人未満 200,000円(税別)
100~300人未満 250,000円(税別)
300人以上 別途お見積り

※従業員数、業種、採用している労働時間制度等により、法令上で義務づけられている事項が異なるため、費用は変動することがあります。

※オプションの従業員ヒアリングの費用の目安は、1人あたり5,000円前後(アンケートの場合は2,000円)。項目数に応じて変動します。

※当事務所(東京都板橋区)からの距離や移動時間に応じ、日当・交通費・宿泊費等の実費を別途お見積もりさせていただくことがございます。